バフェットのバークシャー・ハサウェイが保有する5つの主要日本商社の中で、伊藤忠商事はコモディティ事業から最も遠い位置にいる。1株約7,200円でPERは約12倍 — Mitsubishi（10倍）、Mitsui（9倍）、Marubeni（8.8倍）より25〜35%高い。このプレミアムは意図的なものだ。2026年5月時点で投資家が問うべきは、そのプレミアムが今も正当化されるかどうかだ。
伊藤忠商事の事業 — なぜ他社と異なるのか
総合商社は歴史的に日本メーカーとグローバル原材料を結ぶ中間業者として機能してきた。伊藤忠はそのモデルからの脱却を最も積極的に進めた。
現在、営業利益の約40%が3つの非コモディティ部門から生まれる：食料、繊維、金融だ。食料部門は北米・オーストラリアから日本・東南アジアへの穀物調達から流通まで垂直統合し、セグメント売上高は5.8兆円（FY2025）に達する。繊維部門はDescente、ITOCHU繊維プロミネントなど安定した消費者向け収益源を持つ。金融サービス部門（保険、Pacific Life Holdings出資）は非相関キャッシュフローを加える。
この構造がコモディティサイクルを超えた収益安定性を生む。
FY2025業績：荒れた年の安定
純利益9,600億円（64億ドル）— FY2024比3%減だが、FY2024には大型売却益が含まれていた。それを除くと営業利益は約7%増だ。配当は200円→220円（12年連続増配）。ROE：18% — Big5最高。自社株買い：2000億円（時価総額の約3%）。
ROE18%は4年連続15%超で安定している。コモディティ依存度の高い競合他社では実現困難な安定性だ。
買いの根拠：3つのポイント
第1：コモディティサイクルを問わない守備的収益。 食料・金融事業は銅価格がどこにあろうとキャッシュフローを生む。関税不確実性と日銀利上げが経済リスクを高める環境で、この安定性はプレミアムに値する。
第2：CITIC出資を通じた中国オプション。 伊藤忠はCITIC（中国最大の国家系コングロマリット）に重要な持分を持ち、時価総額5000億円超。FY2025の持分利益は約1,800億円。中国消費回復を信じる投資家にとって、伊藤忠のCITIC露出は他では代替しにくい実質オプションだ。
第3：積極的な資本還元プログラム。 12年連続増配に加え、2000億円の自社株買い（時価総額の約3%）。PER12倍でのバイバックは機械的に価値を創出する。配当と合わせた株主還元利回りは年間6%超だ。
リスク2点
中国集中リスク。 CITIC持分と中国での小売・繊維露出は、中国消費センチメントの悪化が持分利益に直結することを意味する。中国関連収益が30%減少すると純利益は約6〜8%減少するとアナリストは試算する。
プレミアムは安全余裕度を下げる。 PER12倍はMitsubishi（10倍）、Mitsui（9倍）より25〜35%高い。守備的資質への正当なプレミアムだが、利益が10%下回った場合の再評価リスクは割安株より大きい。
バリュエーション
S&P500の約22倍、グローバル食品・流通会社の18〜22倍と比較し、PER12倍は絶対的に割安だ。利益利回り約8.3%は日本のリスクフリーレート0.5%に対して780bpsのスプレッドを持つ。日銀が2026年末に1%まで利上げしても、このスプレッドは歴史的に広い水準を維持する。
判断：買い — 最高品質のコアポジション
買い — 最も守備的かつ高品質な総合商社投資機会。コモディティサイクルに関わらず安定した複利成長を望む投資家にとって、伊藤忠はアンカーポジションだ。
買いゾーン： ¥6,800〜7,200 12ヶ月目標： ¥8,000（FY2026予想EPS¥700の11〜12倍） リスクレベル： 低〜中 ストップ検討： ¥6,400割れ（中国収益の悪化）